平成27年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表

退職公務員等の状況につきまして、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき公表します。

退職公務員等の状況(基準日:平成27年10月1日)
独立行政法人奄美群島振興開発基金の役員に就いている退職公務員等の状況
独立行政法人奄美群島振興開発基金の子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況

※ 退職公務員等:以下の[1]、[2]及び[3]

[1]退職公務員
常勤の国家公務員として職務に従事した者(下記の【1】から【3】まで又は[2]に該当する者を除く。)
【1】専ら教育、研究、医療に従事した者(大学教授、研究者、医師等)
【2】国家公務員としての勤務が一時的(原則として、任期の定めのある場合は1期、任期の定めのない場合は3年程度以下)であった者
【3】国の機関の組織、業務を継承した独立行政法人等のプロパー職員(ただし、当該独立行政法人等の役員になる場合に限る)
[2]役員出向者 
国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条第1項の規定に基づき、当基金役員となるために退職し、かつ、引き続き当基金の役員として在職する者
[3]退職者
公表対象法人(下記【1】、【2】に該当する者)の役員であった者及び管理職手当の支給を受けていた者
【1】「独法等情報公開法対象法人」・・・ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となる独立行政法人等(国立大学法人及び大学共同利用期間法人等を含む。)
【2】「独法等情報公開法対象法人以外の法人」・・・ 特殊法人等(特殊会社を含む。)、独立行政法人及び特別の法律により設立される民間法人(民間法人化された特殊法人・認可法人をいう。)のうち、独法等情報公開法対象法人以外の法人
※ 子会社等:以下の[1]及び[2]
[1]子会社
   平成25事業年度連結財務諸表における特定関連会社
[2]一定規模以上の委託先
   売上高に占める当基金の発注に係る額が3分の2以上である法人