HOME > 業務のご案内 > 保証業務について

保証業務について

事業者のみなさんが金融機関から必要な事業資金を借入れるにあたって、金融機関との取引がない、担保物件が不足するといった理由等のため、借入が困難な場合、あなたの信用力を公的立場から保証し、借入れを容易にする「橋わたし」の役目をいたします。

信用保証のしくみ

信用保証の仕組みは、金融機関(債権者)、事業者(債務者)、奄美基金(保証機関)の三者が基本になっております。

(1)保証申込

保証申込みの窓口は、一般保証については、金融機関、制度保証については商工会・商工会議所又は金融機関となっています。

(2)信用調査

保証の申込を受けた奄美基金は、その内容につき信用調査を行います。調査の目的は、事業の将来性、支払い能力、債権保全等についてですが、企業経営力、信頼性といった人的信用等も総合的に検討を行い、保証の諾否を審査の上決定します。

(3)保証承諾

奄美基金は、審査の結果、信用保証を適当と認めたとき、金融機関に対し信用保証書を発行します。

(4)貸付

金融機関は、信用保証書に基づき、事業者に対して貸付を行います。

保証の種類

一般保証

原則として保証対象に拒絶業種を定めず、事業者の実態に即して各種の資金需要に対応するため、業種、資金使途、保証期間等に細かい制約を設けずに行うプロパー保証です。

制度保証

鹿児島県の融資制度に基づく保証です。

中小企業振興資金

通常の運転資金・設備資金

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転設備資金 5000万円 7年以内(12月以内) 0.29~1.59 毎月均等分割返済
(ただし期間1年以内の融資にあっては一括もある)
設備資金 7000万円 15年以内(12月以内) 0.13~1.58
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.8%
1年超3年以内 年2.0%
3年超5年以内 年2.1%
5年超7年以内 年2.3%又は変動金利
7年超10年以内 年2.4%又は変動金利
10年超 変動金利

小規模企業活力応援資金

小規模企業者に対する資金

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 2000万円

※既存の保証付融資残高との合計で2000万円以内の範囲内となる新規保証に限る

5年以内(6月以内) 0.39~1.69 毎月均等分割返済
(ただし期間1年以内の融資にあっては一括もある)
設備資金 7年以内(6月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.8%
1年超3年以内 年2.0%
3年超5年以内 年2.1%
5年超7年以内 年2.3%又は変動金利

創業支援資金

商工団体の推薦を受けて新たに事業を開始しようとするとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 2000万円 7年以内(24月以内) 0.13~1.58
女性や青年(30歳未満)による創業の場合は年0.00~1.26%
毎月均等分割返済
設備資金 10年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%

創業支援資金

(1) 国が認定した市町村等の特定支援事業による支援を受けて新たに事業を開始しようとするとき

(2) 商工団体の推薦を受けて1ヶ月以内に個人で、又は2ヶ月以内に会社を設立して新たに事業を開始しようとするとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 2000万円 7年以内(12月以内) 0.68
女性や青年(30歳未満)による創業の場合は年0.36%
毎月均等分割返済
設備資金 10年以内(12月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%

新事業チャレンジ資金

(1)独自の技術・特許を生かして事業展開するとき
(2)経営革新計画の承認を受けて事業を展開するとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 5000万円 7年以内(24月以内) (1)0.00~1.26
(2)0.31
毎月均等分割返済
設備資金 10年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%

成長企業応援資金

(1) 国の認定を受けた経営力向上計画に基づいて事業を営むとき
(2) 県の承認を受けた地域経済牽引事業計画に基づいて事業を営むとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 1億5000万円 7年以内(24月以内) (1) 0.79

(2) 0.64

毎月均等分割返済
設備資金 15年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%
10年超 変動金利

成長企業応援資金

(3) IoT、AI、ロボットなどを用いた先端技術を導入し、労働生産性、付加価値額又は売上高経常利益率向上を図るとき
(4) 省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入でコスト削減を図るとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 1億5000万円 7年以内(24月以内) 0.13~1.58

※(3)のうち、先端設備等導入関連保証の場合は0.64

毎月均等分割返済
設備資金 15年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%
10年超 変動金利

事業承継対策資金

事業を承継しようとするとき(承継後5年以内を含む)

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 3000万円 7年以内(24月以内) 0.13~1.58 毎月均等分割返済
設備資金 3000万円 10年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%

事業活動継続支援資金

耐震改修(耐震診断、補強設計を含む)に取り組むとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 2億8000万円 15年以内(24月以内) 0.00 毎月均等分割返済
設備資金 20年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%
10年超 変動金利

事業活動継続支援資金

国の認定を受けた事業継続力強化計画等に基づいて、自然災害等に対する事前対策(防災・減災等)

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 8000万円 7年以内(24月以内) 0.63 毎月均等分割返済
設備資金 15年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.7%
1年超3年以内 年1.9%
3年超5年以内 年2.0%
5年超7年以内 年2.2%
7年超10年以内 年2.3%
10年超 変動金利

緊急災害対策資金

災害により経営に影響を受けたとき
(1)激甚法、災害救助法又は生活再建支援法の適用を受ける災害により被災したとき
(2)知事特認災害により被災したとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転設備資金 2000万円 7年以内(24月以内) (1)0.00
(2)0.00~1.40
毎月均等分割返済
設備資金 3000万円 10年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.6%
1年超3年以内 年1.8%
3年超5年以内 年1.9%
5年超7年以内 年2.1%
7年超10年以内 年2.2%

緊急経営対策資金

取引先の倒産や最近の経済動向により、経営に影響を受けたとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 2000万円 7年以内(24月以内) 0.13~1.58 毎月均等分割返済
設備資金 3000万円 10年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.6%
1年超3年以内 年1.8%
3年超5年以内 年1.9%
5年超7年以内 年2.1%
7年超10年以内 年2.2%

セーフティネット対応資金

(1) 第1号~第4号・第6号
(2) 第5号・第7号・第8号

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 2000万円 7年以内(24月以内) (1)0.65
(2)0.62
毎月均等分割返済
設備資金 3000万円 10年以内(36月以内)
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.6%
1年超3年以内 年1.8%
3年超5年以内 年1.9%
5年超7年以内 年2.1%
7年超10年以内 年2.2%

事業再生支援資金

(1) 中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生計画等に従って事業再生を行うとき
(2) 返済条件の緩和を実施した既住の保証付き融資を新たな保証付き融資に借り換えるとき

融資限度額 融資期間 保証料率 返済方法
運転資金 5000万円 15年以内(12月以内) (1)0.48
(2)0.13~1.58
毎月均等分割返済
設備資金
貸付金利
期間 金利
1年以内 年1.6%
1年超3年以内 年1.8%
3年超5年以内 年1.9%
5年超7年以内 年2.1%
7年超10年以内 年2.2%
10年超 変動金利

激甚災害保証

台風等による不測の激甚災害等が発生した場合に対処するための保証です。