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情報提供

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」(平成26年5月23日衆議院内閣委員会)、(平成26年6月5日参議院内閣委員会)をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人整理合理化計画(H19.12.24閣議決定)に基づく、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開することとされておりますが、当法人においては関連法人が存在しないことから、該当する公表事項はございません。

子会社等に関する情報

該当なし

環境物品等の調達について

環境物品等の調達の推進を図るための方針

平成24年度環境物品等の調達の概要

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項に基づき、平成24年度の環境物品等の調達実績の概要を取りまとめ、公表するとともに、環境大臣に通知する。

1. 平成24年度の経緯
平成24年度については、以下のとおり環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)の策定等を行い、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
平成24年6月19日 調達方針を策定・公表
2. 特定調達品目の調達状況
各特定調達品目の調達量等については、別表「平成24年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」こちらのとおりである。
① 目標達成状況等

調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100%を目標としていたところであるが、22品目すべてにおいて判断の基準を満足する物品を調達できた。

② 判断の基準を満足しない物品等

該当なし。

③ 判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況

該当なし。

④ 設備

該当なし。

⑤ 公共工事

該当なし。

⑥ 役務(省エネルギー診断)

該当なし。

3. 特定調達物品等以外の環境物品等の調達状況
物品の選択にあたっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努めた。
4. その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績
物品等を納入する事業者等に対して、事業者自身がグリーン購入を推進するよう働きかけるととともに、物品等の納品の際には、簡易な包装とするよう働きかけた。
5. 平成24年度調達実績に関する評価
平成24年度の調達については、調達方針に定めた目標を達成することができ、職員及び事業者の環境物品等への関心が高まっているものと思料する。引き続き平成25年度においても環境物品等の調達を一層推進していきたい。

環境物品等の調達実績の概要

平成27年度/平成28年度

障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針

物品等の調達の推進を図るための方針 平成27年度/平成28年度
物品等の調達実績 平成27年度

地球温暖化対策に関する計画について

地球温暖化対策実行計画

財政投融資対象事業に関する情報

財政投融資対象事業に関する情報について

奄美基金に対し、国及び地方公共団体が支出している出資金については、融資業務においては貸付原資の確保、保証業務においては経営基盤の強化などの役割を果たしており、奄美基金が円滑な事業運営を行う上で欠かすことのできないものとなっております。
中でも、国が措置している出資金は財政投融資(産業投資)からの資金でありますが、これは、奄美群島において中小・零細事業者に対して金融面からの支援を行い、もって奄美群島における産業振興を図るという奄美基金の役割と財政投融資(産業投資)の目的が合致していることによるものであります。

《参考》
【財政投融資について(財務省HPより)】
財政投融資とは、
① 租税負担に拠ることなく、独立採算で
② 財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源として、
③ 政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動(資金の融資、出資)です。

【財政投融資の手法(産業投資)について(財務省HPより)】
② 産業投資
産業投資とは、国が保有するNTT株、JT株の配当金や㈱日本政策金融公庫の国庫納付金などを原資として行っている産業の開発及び貿易の振興のための投資です。
産業投資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して、資金を供給するのに対し、産業投資は比較的リスクの高い事業を対象として、投資(主として出資)により資金を供給しています。

奄美基金における財政投融資資金の流れについて

奄美基金事業実績
[平成27年度]
4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月/11月/12月/1月/2月/3月
[平成28年度]
4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月/11月/12月/1月/2月/3月
[平成29年度]
4月/5月/6月/7月/8月/9月

政府調達に関する協定

政府調達に関する協定に基づく公表について

奄美基金は、政府調達に関する協定の改正に基づき「物品又は特定役務の調達手続きに関する独立行政法人奄美群島振興開発基金会計規程」を平成26年2月28日に制定しました。

本規程は、外務省事務連絡(26年1月17日)により、「各付表3機関において会計規程等が改正された後、それらの会計規程等を官報告示する必要がありますので、各機関の事情に応じて可能な限り速やかに告示するよう監督・指導願います。」とされておりましたが、その後、公告に係る費用等を勘案して、「改正の概要、会計規程等にアクセスできるURL及び会計規程等を入手するための問い合わせ先(電話番号等)を掲載するという形式をとって差し支えない」とされました。
※奄美基金は「各付表3機関」に該当する。

政府調達に関する協定に基づく公表

政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)第19条第1項及び2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定第6条第1項の規定に基づき、関係手続きの改正を次のとおり公表する。
平成26年2月28日
独立行政法人奄美群島振興開発基金
◎調達機関番号 600  ◎所在番号 46
1 改正された規則の名称
物品又は役務の調達手続に関する独立行政法人奄美群島振興開発基金会計規程

2 この公表に関する問い合わせ先
独立行政法人奄美群島振興開発基金総務企画課
TEL0997-52-4511

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領等

障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領
障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領に係る留意事項