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組織に関する情報

目的、業務概要と国の施策との関係

目的(奄美群島振興開発特別措置法第44条)

独立行政法人奄美群島振興開発基金は、振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的とする。

業務の概要

基金は、奄美群島振興開発特別措置法第44条の目的を達成するために、次の業務及びこれに付随する業務を行う。

  1. 奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居住を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行うこと
  2. 奄美群島において振興開発に計画に基づく事業を行う中小規模の事業者(次号に規定する事業者を除く)で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付けを行うこと
  3. 奄美群島において振興開発計画に基づく事業(奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定めるものに限る)を行う事業者に対する事業資金の貸付けを行うこと

国の施策との関係

奄美群島振興開発基金は、奄美群島の復帰(昭和28年12月25日)に伴い、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年6月1日法律第189号)に基づき昭和30年9月10日に設立され、群島内事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を困難とするものに対する債務保証等を行い、事業者を金融面から支援している。平成16年10月1日に「奄美群島振興開発基金」は解散し、「独立行政法人奄美群島振興開発基金」が設立している。

法令等

奄美群島振興開発特別措置法
奄美群島振興開発特別措置法施行令
奄美群島振興開発基金業務方法書

組織の概要

組織図及び役職員定数

就業規則

役員の状況

平成28年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表

退職公務員等の状況につきまして、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)に基づき公表します。
退職公務員等の状況(基準日:平成28年10月1日)
独立行政法人奄美群島振興開発基金の役員に就いている退職公務員等の状況
独立行政法人奄美群島振興開発基金の子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況

※ 退職公務員等:以下の[1]、[2]及び[3]

[1]退職公務員

常勤の国家公務員として職務に従事した者(下記の【1】から【3】まで又は[2]に該当する者を除く。)

【1】専ら教育、研究、医療に従事した者(大学教授、研究者、医師等)
【2】国家公務員としての勤務が一時的(原則として、任期の定めのある場合は1期、任期の定めのない場合は3年程度以下)であった者
【3】国の機関の組織、業務を継承した独立行政法人等のプロパー職員(ただし、当該独立行政法人等の役員になる場合に限る)

[2]役員出向者

国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第8条第1項の規定に基づき、当基金役員となるために退職し、かつ、引き続き当基金の役員として在職する者

[3]退職者

公表対象法人(下記【1】、【2】に該当する者)の役員であった者及び管理職手当の支給を受けていた者

【1】「独法等情報公開法対象法人」・・・ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象となる独立行政法人等(国立大学法人及び大学共同利用期間法人等を含む。)
【2】「独法等情報公開法対象法人以外の法人」・・・ 特殊法人等(特殊会社を含む。)、独立行政法人及び特別の法律により設立される民間法人(民間法人化された特殊法人・認可法人をいう。)のうち、独法等情報公開法対象法人以外の法人

※ 子会社等:以下の[1]及び[2]
[1]子会社
平成25事業年度連結財務諸表における特定関連会社
[2]一定規模以上の委託先
売上高に占める当基金の発注に係る額が3分の2以上である法人

役員給与規程/役員退職手当支給規程

職員給与規程/職員退職手当支給規程

役員の給与及び退職手当の支給の基準

「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について(平成15年12月19日閣議決定)」に基づく公表情報

役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表について

平成17年度/平成18年度/平成19年度/平成20年度/平成21年度/平成22年度/平成23年度/平成24年度
平成25年度/平成26年度/平成27年度/平成28年度

特殊法人の独立行政法人化に伴う政府出資額の増減について